問題が山積の「原発回帰」
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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2月21日(金)の中日新聞の社説です。
閣議決定された第7次エネルギー基本計画は
「原発回帰」を明確に打ち出したが、
パブリックコメント(意見公募)も示すように、
人々の不安と不信は根深い。
十分な国民の理解を得られぬまま
強行される「大転換」は
到底、容認できない、とする社説です。
「国のエネルギー政策の
骨格となる基本計画では、
福島第1原発事故以降
第4次から6次まで、
事故の教訓を踏まえた
『可能な限り
原発依存度を低減する』
との方針が維持されてきた。
ところが今回、脱炭素の国際要請や
人工知能(AI)の普及に伴う
電力需要増を名目に、
その文言を削除して、
再生可能エネルギーとともに
『最大限活用する』とした。
福島の教訓を反故(ほご)にする
百八十度の大転換だ。」
「電力需要増」を前提に
電力不足の影響を国民生活と
日本経済に及ぼしてはならない。そのための選択肢が「原発回帰」だとの
日本の指導者のご意見を聴きました。私は反論します。
原発の事故は電力不足以上に
国民生活と日本経済に
影響を及ぼすのではないですか?
「だが、
問題は安全性だけではない。
福島の事故を境に
原発の建設コストは急騰し、
『1基数兆円』ともいわれる
時代になった。
建設費用などを
電気料金に上乗せするにせよ、
国費を投入するにせよ、
ツケは結局、国民
に回される。
それ以外にも、
先の見えない福島の廃炉、
核燃料サイクル計画が破綻して
行き場のない核のごみ、
実効性が保証されない
避難計画…
と問題は山積だ。
『原発回帰』は
脱炭素やエネルギー安全保障への
『最適解』とは言い難い。」
福島原発事故以降、
原発に必要な安全対策コストは
膨大に膨れ上がりました。現在、稼働している原発に
安全対策としてどれだけ追加投資を
してきたのでしょうか?それでも十分安全とは言えない
原発への投資はやめて下さい。太陽光や水力、風力による
電力の安定供給に向けての
研究開発に投資をお願い致します。
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