強制不妊9件を初補償

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2月22日(土)の中日新聞の記事です。

三原じゅん子こども政策担当相は
21日の記者会見で、

旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法
に基づき、1月末時点で9件を認定し、
補償金などを支給したと明らかにした。
1月17日の法施行後、認定は初めて。

請求は212件あったと述べた。
「法制定に至った経緯や趣旨を十分に踏まえ、
　支給を着実に行っていきたい」
と語った、とする記事です

「三原氏は
　『手術を受けた
　　記録が存在するなど、

　　対象となることが明らか
　　な場合は速やかに認定する。
　　所要の確認を経た』
　と説明した。」

強制不妊手術を巡る補償法に基づき、
1月末時点で9件を認定し、
請求は212件あったことを
学びました。

強制不妊手術を受けた被害者は、
約2万5千人と推計されています。
請求は212件が現状です。

三原さんはこの件数を
どう考えるのか、

そしてそのようにして
2万5千件に近づけるのかを
同時にのべる必要があると
私は想っています。

「都道府県の窓口で
　被害者らの申請
　を受け付ける。

　専用の請求書に
　手術の時期や
　医療機関などを記入。

　事実関係の調査や資料作成を
　弁護士にサポート
　してもらえる。

　補償金は、
　本人や配偶者が死亡した場合、
　子や孫、兄弟姉妹といった
　遺族による請求が可能。

　請求の期限は30年1月16日。」

不妊手術を受けた人は約2万5千人、
配偶者は約7600人、
中絶手術は約1万5千人とする

国の推計資料の公開が
どうしても必要だと想っています。

本人や配偶者が死亡した場合でも
本人や配偶者の想いを知る
遺族の方が受け取れるのであれば
資料の公開は必須となります。

メディアや弁護士の皆さまのお力で
資料公開への扉を開けて頂きたい。
宜しくお願い致します。