保育士の手取りの増加につなげる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月26日(水)の中日新聞の記事です。

低賃金が課題となっている
保育士の処遇改善に向け、
国は2024年度の人件費を
前年度比で10.7%引き上げた。

過去最大の水準で、25年度も
維持される見通し。

公費の上乗せが直接、
保育士の手取り増加につながるよう、
こども家庭庁は保育所の運営費の
「見える化」にも取り組む。

効果はあるのか、とする記事です。

「公費は、在籍する子どもの年齢や人数
　などに応じた国の基準により
　自治体が『委託費』
　として払う。

　人件費、事業費(保育材料費など)、
　管理費(土地建物の賃借料など)
　に分かれ、うち
　人件費が8割を占める。

　ただ、実際に
　支払われる給与は
　園の運営事業者に
　委ねられている。」

保育園に『委託費』として支払われる
公費の構成を学びました。

国としては支給する公費の
8割を人件費として想定している
ことも学びました。

そして記事での
ジャーナリストの小林さんのご指摘、

「8割はなかなかむつかしく
　現状、7割前後が妥当」との
保育園の経営環境の実態を学びました。

私たち一般社団法人「おだやか」が
来年度から始める「学童保育」の
経営の参考にします。

「小林さんによると、サイトで
　人件費以外への流用
　可能性を知るには、

　当該の園が公開する財務情報の
　『事業区分間・拠点区分間・
　　サービス区分間
　　繰入金支出』を見る。

　ここが数千万円単位と多額
　ならば、園に使途を確認
　した方が良い。」

保育園の財務情報から
人件費以外への流用の可能性
を知るポイントを学びました。

東京都や今年4月から始まる
国の情報公開制度について
私たち地域の保育園の情報を確認し、

私たち地域住民が協力できること
について考えていきたいと想いました。