介護しながら働くこと

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月25日(月)の中日新聞の社説です。

介護休業の取得を促進するための
改正育児・介護休業法が
4月から施行される。

家族の介護のために
離職に追い込まれることは
本人だけでなく企業にも損失だ。

新制度を活用することで
働き続けられる職場環境の整備に努めたい、
とする社説です。

 

「総務省の就業構造基本調査によると、
 介護しながら働く人
 2022年で364万6千人
  で増加傾向にある。

 介護や看護のために
 過去1年間に離職した人
 10万6千人と横ばいで、

 就労を断念する人は
 減っていない。」

介護しながら働く皆様や
介護のために離職した皆さま
の人数を学びました。

介護や看護が必要な対象が
誰なのかによって
状況は大きく異なると
私は想っています。

この記事や今回の制度で
想定されているのは
企業で働く40代の会社員が
高齢となったご両親の介護。

障害のある子どもさんの
進学に伴う介護離職や

子どもができ、親の介護との
ダブルケアーのための介護離職の
比率を知りたいと想いました。

介護離職が増える40代以降は
 業務の中核を担う世代でもあり、
 人手不足に悩む企業にとっても
 離職は痛手だろう。

 子育て中の従業員も含め、
 誰もが柔軟に働ける
 職場環境を整備すること
 企業経営にもプラスになる。

 離職を避けるための
 支援をさらに拡充したい。」

同じ想いです。

「介護の対象となる
 家族1人について3回まで、
 通算93日まで」

この短い期間で可能な介護は
本当に一時的な介護
ではないでしょうか。

育児休業のような長期間に対応できる
職場環境の整備や働き方が必要
だと私は想っています。

 

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