生活保護費の減額は「違法」
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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3月29日(土)の中日新聞の社説です。
国が行った生活保護費の減額を「違法」とする
司法判断が相次いでいる。
憲法は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
を保障する。国は恣意(しい)的に減額せず、
適正に給付しなければならない、
とする社説です。
「引き下げ根拠に、
通常と異なる計算方式
を混在させた
物価指数を用い、
物価下落率を『4・78%』と
過大に設定。
さらに、
大幅値下がりした
デジタル家電の影響が
大きくなるようにしたため、
貧困世帯の消費傾向と
懸け離れた。
これらは通常の改定のように
審議会での専門家の議論を経ず、
密室で決めた措置だった。」
「統計との合理的関連性を欠き、
専門的知見との整合性がない」
との東京高裁の指摘がこの内容で
私も、ご指摘の通りだと想っています。引き下げを実施するための根拠を
作り上げたと想っています。
「病気や事故で
生活破綻に陥る可能性は
誰にもある。
生活保護は最後に身を寄せる
『命の砦(とりで)』であり
安心できる社会の象徴だ。
制度への偏見は
改める必要がある。」
「生活保護は最後に身を寄せる
『命の砦(とりで)』であり
安心できる社会の象徴だ」
私もその通りだと想っています。一方、現実には生活保護受給世帯は
年々増加しています。生活保護受給後から
生活保護受給前の生活に
戻るための支援が不足していると
私は想っています。この支援は決まった方法では
ありません。多くの支援の実例を学んで、
応用できるよう、身に付けていきたいと
想っています。
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