男性育休制度と働きやすさ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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4月2日(水)の中日新聞の記事です。

3月から本格化した、
2026年春に卒業する学生の就職活動。

労働人口の減少で就活が 売り手市場になる中、
学生が就職先を選ぶ際に

「男性職員の育児休業取得」
に対する姿勢を重視する風潮
がじわりと広がっている。

企業も就活の現場で
育休制度をPRするようになっており、

専門家は、働きやすさを示す指標の一つ
として浸透していると指摘する、
とする記事です。

「NPO 法人ファーザーリング・ジャパン
　副題表理事の徳倉康之さんは

　『若者がすぐに
　　子どもを望むようになった
　　わけではなく、

　　男性でも育休が取れる会社は
　　働きやすい環境だと
　　類推している』と分析。

　東日本大震災などをきっかけに、
　職場中心でなく

　家族や自分自身を大切にする
　働き方を望む意識の変化
　もあったと見ている。」

徳倉さんのご指摘の通りだと
私も想いました。

「男性でも育休が取れる会社は
　働きやすい環境」
その通りだと私は想っています。

経営者や管理職の
従業員の育児に対する向き合い方は
企業の将来を見る考え方になり
企業の存続を決めると想っています。

「その上で徳倉さんは、
　男性育休取得率などのデータを
　『企業の健康診断項目』
　と表現し、

　『就活生が
　　見やすい指標
　　の一つになっている』
　と指摘する。

　『企業にとって
　　大きなコストをかけずに
　　従業員の満足度を上げ、

　　採用活動にも好影響
　　を及ぼせる取り組み。

　　今後も取得を促す流れ
　　が続いていくのではないか』
　と展望する。」

「企業の健康診断項目」
すばらしい考えで、
その通りだと想いました。

取得率だけでなく
取得期間にも焦点をあてる時期だと
私は想っています。

子どもの成長とともに
両親も成長する。

子育てから得られる情報は
企業が成長する新たな種を見出す情報に
つながると私は想っています。