生活保護減額訴訟は最高裁判決へ

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5月28日(水)の中日新聞の記事です。

物価動向を反映した
生活保護費の基準引き下げは違法だとして、
受給者が、

自治体による減額処分の取り消しなど
を求めた2件の訴訟の上告審弁論が27日、

最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)
で開かれ、結審した。判決は6月27日。

高裁段階ではこれまでに
受給者側勝訴7件、敗訴5件と分かれており、
統一判断が示される見通し。

受給者側勝訴となれば、
生活保護行政への影響は必至だ、
とする記事です。

「厚生労働省は2013年～15年に
　3回に分けて、生活扶助の基準を
　平均6.5%引き下げ、
　計670億円を削減。

　その際、
　物価下落を反映した
　『デフレ調整』と

　低所得者世帯の
　消費実態との乖離を是正した
　『ゆがみ調整』を採用した。」

「生活保護費減額訴訟」の
最高裁判決が6月27日に
言い渡されることを学びました。

私の記憶では、当時の物価下落は
テレビと携帯電話、パソコンなどで

私たち、一般庶民の生活で、
物価下落に恩恵を受けたことは
ほぼなかった記憶です。

生活扶助の基準引き下げに
該当する物価下落は「無い」と
想っています。

「原告側は弁論で
　『デフレ調整は
　　厚労省の部会の検証を
　　経ておらず、

　　専門的知見との整合性
　　を欠いている』などとして、
　減額には合理性がない
　と主張。

　受給者の女性は意見陳述で
　『私たちの苦しい生活
　　を考えてほしい』と訴えた。」

私も原告側と同じ想いです。

生活保護を受けておられる皆さまは
想像以上に多様で、
いろいろなご指摘があることも
私は理解しているつもりです。

高額療養費制度の上限引き下げも
生活扶助費の引き下げも、背景には
「社会保障費の引き下げありき」
ではないかと私は想っています。

根拠らしきものを見つけさせ
増え続ける社会保障費の削減すを
役人に求める、政権の考え方が
問題ではないでしょうか？