独自の物価指数による引き下げ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月28日(金)の中日新聞の社説です。

安倍晋三政権が2013年から3年間に行った
生活保護基準額の引き下げを
最高裁が違法と判断した。

困窮した人々の訴えを受け止め、
国の措置を正したと言える。

国は生活保護利用者に謝罪し、
違法な減額分を補償すべきである、
とする社説です。

「国は、物価下落率の算定で
　学術的な裏付けのない
　独自の物価指数を用い、

　総務省の消費者物価指数
　(CPI)の
　約2倍と過大に見積もった。

　引き下げを
　専門家部会に諮らず、
　厚生労働省内で決めた
　ことも正しい手続きと言えない。」

安倍晋三政権が行った
生活保護基準額の引き下げの
大切な問題点が指摘されていると
私も想っています。

１.学術的な裏付けのない
　独自の物価指数
　現実に総務省の物価指数とは
　大きく異なっています

２.専門部会に諮らずきめた
　専門部会に諮れば、数値の異常が
　指摘されるので、諮れなかったと
　想っています。

「利用者に対する
　社会の偏見や

　申請を拒む自治体の
　水際作戦で、

　貧困に陥っても
　生活保護を実際に
　利用する人は少数とされる。

　しかし、生活保護は、
　健康で文化的な
　最低限度の生活を営む権利

　を保障した憲法に基づく
　『社会の命綱』だ。

　生存権を
　有名無実化
　させてはならない。」

ご指摘の通りだと想っています。

特に、若い皆様の挑戦によって
つまづいた時に、再挑戦の機会まで
生活保護の支援をうけることは
大切だと想っています。

事情があって困窮に陥った時に
利用しやすい生活保護という
「社会の命綱」を創っていきたいと
私も想っています。