専門的な議論には客観的な根拠

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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6月28日(金)の中日新聞の記事です。

全国の生活保護受給者が立ち上がり、
「いのちのとりで裁判」と銘打った訴訟で、

最高裁は27日、国による
引き下げ処分の強行を許さない
判断を示した。

政策プロセスを重視すべきだとする
近年の司法の流れに沿い、
厚生労働省が専門の部会に諮らなかった
ことを違法と認定。

政治への忖度ともささやかれた
行政の決定が、12年を経てようやく
是正に向かう。

早急に「救済」を進めることが
国の責務となる、とする記事です。

「今回
　受給者側勝訴の下地
　となったのが、
　12年の最高裁判決だ。

　生活保護の老齢加算廃止
　が争われた訴訟で

　『判断の過程と手続きに
　　過誤や欠落があるかどうか』
　という枠組みを示した。

　『行政訴訟における到達点』
　(原告団)とも評価される。」

「生活保護の老齢加算」は
2004年度から段階的に廃止され、
2006年度に完全に廃止されたこと

この最高裁判決で
「判断の過程と手続きに
　過誤や欠落があるかどうかという
　枠組みが示されたこと

この枠組みにより今回の、
「厚生労働省が専門の部会に諮らなかった
　ことを違法と認定」に至ったことを
学びました。

「13年の引き下げ当時、
　専門部会で部会長代理を務めた
　日本女子大の岩田正美名誉教授は

　『政治主導で、
　　社会保障全体が削減ありき
　　で進められた』と振り返る。

　行政裁量に歯止めをかけた
　今回の判決を評価した上で

　『専門的な議論をする際は
　　客観的な根拠
　　に基づいて決めるべきだ』と、
　今後の行政の在り方に注文をつけた。」

「専門的な議論をする際は
　客観的な根拠に基づいて
　決めるべきだ」
ご指摘の通りだと想いました。

高額療養費制度の上限額引き上げ、
防衛費の増額、
公立学校の教員の残業代
などなど、

客観的な根拠のないものばかりだと
私は想っています。
「客観的な根拠」に基づいて
議論しましょう。