加害者からの損害賠償

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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8月3日(日)の中日新聞の記事です。

犯罪の被害者側に
損害賠償金が支払われていない事例が
後を絶たず、

政府が損害回復や経済的支援の
在り方を検討するため、

北欧など海外の事例を調査する
方針を固めたことが2日、
政府関係者への取材で分かった。

北欧の一部で
国が損害賠償金を補償した上で
加害者から回収する制度があり、
政府は調査後に結果を公表し、

日本での実現可能性を探るとみられる、
とする記事です。

「日弁連が2018年に実施した
　アンケート結果によると、

　被害者が死亡や負傷した事件や
　性犯罪の計467事件のうち、
　約半数で賠償金が
　一切支払われなかった。

　死亡事件に限ると
　7割に上り、
　
　加害者に資力がなかったり
　所在がわからなかったり
　するケースが多数だった。」

「約半数で賠償金が
　支払われていなかった。
　死亡事件に限ると
　7割に上る」

犯罪の被害者側に
損害賠償金が支払われていない
実情を学びました。

「加害者に資力がない」ことが
この原因であることに
犯罪の現状が示されていると
私は想いました。

「補償には犯罪被害者給付金
　の制度もあるが、米田弁護士は

　『支給基準が画一的で、
　　実際の被害を反映していない
　　ケースが多い』と言及。

　国が立て替え払いした上で
　代理回収する制度
　の早急な実現が必要だ
　としている。」

明石市が先行事例で
実施していることを
「核心」の内容で学びました。

明石市の実情では
「回収できなかった分は
　市内の皆でかぶる」と
のべられています。

国民負担を明示したうえで
「犯罪被害者給付金制度」と
組み合わせた新しい制度の検討を
宜しくお願い致します。