75歳以上の外来医療費の負担額

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月13日(金)の中日新聞の記事です。

75歳以上のうち約310万人の
外来医療費の窓口負担が
10月から上がる。

2022年に一定の所得がある人の窓口負担
(原則 1割)を2割に引き上げた際、
3年間の配慮措置が設けられ、
今年9月末で終わるため。

厚生労働省によると
増加額は年間で平均約9千円、
中央値では約6500円と推計。

厚労省は制度を支える
現役世代の負担軽減につながるとして、
理解を求める、とする記事です。

「例えば、窓口負担が
　4千円から8千円に上がる
　ところが、

　7千円で済んだ。
　10月からは8千円
　になる。

　厚労省は、現在
　この措置の利用者を
　約310万人と推計する。」

「増加額は年間で平均約9千円、
　中央値では約6500円と推計」

1年を52週間として
2週間に1回病院に行くと
9千円÷26回＝約350円の
負担増になります。

350円の負担のために
何を削減するかは
個人の生活様式によって
異なると想いますが、

電気代や食費といった
健康に影響する支出を
削減することがないように
宜しくお願い致します。

「後期高齢者医療の給付費
　約18兆円(24年度)のうち

　約5割が公費で、
　約1割が75歳以上の保険料、

　残り約4割が現役世代
　が入る健康保険組合などからの
　支援金で賄われる。

　高齢化の進展で
　支援金の増加が続く。」

「高齢化の進展で
　支援金の増加が続く」

支援金の増加を防ぐために
何ができるのか？

「後期高齢者医療の給付費」が
高齢者の増加と共に増えることへの
対策が不足していると
私は想っています。

現役世代が健康を維持し、
後期高齢者になっても
給付金のお世話にならない対策が
必要ではないでしょうか？

50～60歳の健康な国会議員が
今後も健康を維持するための
対策を国会で議論する場面を
期待します。