正規教員の配置を増やす

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月17日(木)の中日新聞の社説です。

産休・育休や病気などで
教員に一時的な欠員が生じた公立学校に

経験豊富な退職教員や
教員資格を持つ塾講師らを
臨時教員として派遣する制度の導入に向け、
文部科学省が検討に入った。

深刻な教員不足に対応することが目的。
数カ所でモデル事業を実施するための予算を
2026年度概算要求に盛り込み、
課題などを検証後、全国に広げる方針だ。

ただ、長時間勤務が常態化している
学校の職場環境を改善しなければ、
問題は根本的には解決しない。

教育財源を確保し、
正規教員の配置を増やすことが急務だ、
とする社説です。

「全国の公立小中学校を対象
　にした調査では、
　21年4月時点の欠員は
　2086人に上る。

　教員志願者も減少し、
　公立学校教員の採用試験倍率は

　2000年度の13・3倍をピークに、
　24年度には過去最低の3・2倍
　に落ち込んでいる。」

「21年4月時点の欠員は
　2086人に上る」
小学校で担任の先生が不在の学級が
存在しているということです。

現在は教科担任制になっている
学年、学校もあるとは思いますが、

「自分の学級に担任の先生が不在」
その学級の子どもたちの想いを
想像できますか？

こんなことを認めている
教育委員会や市長を
私は認めることができません。

「学校現場では
　長時間勤務で心身を病み、
　休職を余儀なくされる
　教員も増えており、

　抜本的な対策を避けては
　教員不足解消は難しい。

　退職教員らを
　調整弁として使うのではなく、

　必要な予算を投じて
　教員採用を増やし、
　現場の負担を軽減
　することこそ検討すべきだ。」

ご指摘の通りだと想っています。

「教員の定額働かせ放題」
に対する残業代の問題に対しても

30人学級に対する
教員数増加への予算に対しても

財務省の教育費用の増加への
異常な抵抗の原因は
何なのでしょうか？

日本の未来を支えるのは
子どもたちへの教育です。