2024年度の障害年金の統計

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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9月20日(土)の中日新聞の記事です。

日本年金機構は19日、
国の障害年金に関する
2024年度の統計を発表した。

支給を申請しても
「障害が軽い」などと判定され
不支給となった人の割合は
13.8%だった。

不支給の割合は23年度に比べ
1.5倍に増え、

統計を取り始めた19年度以降では
割合、件数とも過去最多となった、
とする記事です。

「障害年金の不支給増加は、
　共同通信が今年春に
　機構の内部資料
　などを基に報道。

　取材に応じた機構職員は
　『担当部署のトップが

　　厳しい考え方の
　　人間に変わった
　　ことが要因』と証言した。」

以前にこのブログでも
紹介させて頂いた
「障害年金の不支給」について
正式な数値が報告されました。

2023年度9.2％だった不支給が
2024年度は13.2％に増加し、

「統計を取り始めた19年度以降では
　割合、件数とも過去最多
　となった」
とのことです。

さらに
「障害別で見ると、
　精神・発達・知的障害では
　ほぼ2倍に増えた」

「障害が軽い」などと判定できる
申請は意図して不支給にしたと
私は想いました。

「ただ厚労省は
　『より客観的で公平な
　　判定にする必要がある』
　として、複数の改善策を導入。

　①機構職員が
　　障害等級の案を
　　判定医に示す
　　運用を廃止

　②不支給事案は全て
　　複数の判定医で審査

　③不支給通知の
　　理由記載を充実
　　させるー

　などの対策を
　7月から順次始めた。」

この対策案では
「意図して不支給とした事案」が
発生することを容認していると
想いました。

「不支給」とした事案が
再検討などで「支給」に
判定が覆った場合には、

「不支給」とした機構担当者を
再教育する必要があると
私は想っています。

再検討で判定が覆る
「不支給」事案を減らさなければ

判定にかかわる時間・人手が
増え続けることになると
私は想いました。