廃炉を“引き換え”に

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10月17日(金)の中日新聞の第一面です。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は
16日、新潟県議会に参考人として出席し、

柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の
全7基のうち1、2号機を廃炉にする方向で
具体的に検討すると表明した。

原子力規制委員会の審査に合格した
6、7号機のうち、作業を優先する
6号機の再稼働を前提に、
その後1年半程度かけて判断する。

地域経済の活性化などのため
計1千億円規模の資金を
新潟県に拠出する方針も示した。

いずれも自民党会派の質問に
答弁した、とする記事です。

 

廃炉を“引き換え”
 再稼働同意
 取り付けようとするのは
 全国的に異例

 2011年に
 福島第一原発事故
 を起こした東電が、

 経営再建に向けて
 収支改善が見込める
 再稼働を最重視

 していることを
 表したと言える。」

「廃炉を“引き換え”に
 再稼働に同意を
 取り付けようとするのは
 全国的に異例」

ご指摘の通りだと
想いました。

柏崎市の桜井雅浩市長の
ご要望でもあるようですが
「廃炉」そのものの定義は
何でしょうか?

高濃度放射性廃棄物である
「核のごみ」の処分方法自体が
気通せない現状で

口先だけの「廃炉計画」は
「絵に描いた餅」だと
私は想っています。

「また、拠出する
 1千億円については

 再稼働を前提
 10年かけて支払う
 と説明。

 防災や
 グリーントランスフォーメーション
 (GX)など、

 成長につながる分野の
 企業進出の後押しや、

 原発事故時
 屋内退避施設になる
 体育館の改修

 道路の除排雪に
 活用してもらう考えだ。」

電力会社の経営は
私たち利用者の
電気料金でなりたっている
のではないでしょうか。

私たち利用者の安心・安全より
会社の利益、国の収入が優先
される日本の現状を
残念に想いました。

 

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