原発事業者としての適格性を欠く

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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10月23日(木)の中日新聞の社説です。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長が
柏崎刈羽原発(新潟県、全7基)の一部廃炉の検討と
県への巨額の資金拠出の方針を
打ち出したことは、

再稼働に向けた「地元同意」を引き出すための
露骨な懐柔策といえよう。

最近の県の意識調査でも、
多くの県民が東電に対して抱く
不信感の強さは明白だ。

それをみくびり、
「結論ありき」で駆け引きを仕掛ける姿勢に
真摯(しんし)さはうかがえない、
とする社説です。

「小早川社長は今月16日の県議会に
　参考人として出席し、

　原子力規制委員会の
　審査に合格した
　6、7号機のうち、

　優先する6号機を
　再稼働させた後、

　1年半ほどかけて
　1、2号機の廃炉を検討する
　と説明した。

　7基もの原子炉が
　集中立地するリスクを
　重く見る

　地元自治体の
　意向に沿うものと言えるが、
　再稼働とは別問題
　であろう。」

「柏崎刈羽原発の一部廃炉の検討と
　県への巨額の資金拠出の方針を
　打ち出したことは、

　再稼働に向けた『地元同意』を
　引き出すための
　露骨な懐柔策」

ご指摘の通りだと想っています。

原子力規制委員会の
厳重な審査があること自体で
「原発は危険」を
示しています。

取引条件は
「1、2号機の廃炉を検討する」で
「1、2号機の廃炉にする」では
ありません。

日本には「廃炉」にして
その土地を住民に返した
実績はありません。

原発事業者と政府は
「原発を廃炉にする技術開発」を
急ぐべきだと想っています。

「県民が、東電は
　原発事業者としての適格性を欠く
　とみるのは当然である。

　知事は、
　東電の戦略に幻惑されず、
　あくまで民意を酌んで
　判断すべきだろう。」

「東電は原発事業者としての適格性を欠く
　とみるのは当然である」
ご指摘の通りだと想っています。

私たちの生活に
欠かすことができない電気。
この上に「あぐらをかいている」
電力事業者。

私たちは政府と電力会社の
「いいなり」になっては
ならないと私は想っています。