数千億円規模の違法減額

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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11月7日(金)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は、生活保護費の
2013～15年の引き下げを違法とした
最高裁判決への対応で、

当時の減額分の追加支給について、
全額ではなく一部にとどめる方向
で調整に入った。

全額を支給すると、
生活保護を受給していない当時の
一般低所得世帯の消費水準を上回る
と判断した。

原告側は全額補償を求めており、
反発が出るのは必死だ。
関係者が6日明らかにした、
とする記事です。

「当時の受給者は
　約200万人。

　問題の基準は
　18年に改定されるまで
　使われたため、

　減額は累計で
　数千億円規模
　になるとみられる。」

「全額を支給すると、
　生活保護を受給していない当時の
　一般低所得世帯の消費水準を上回る」

お役所の得意技、
「やれない理由を考える」
その結果だと、あきれてしまいます。

全額支給だと
「数千億円規模」
公立学校の給食費の無償化には
年間約5千億円が必要とされています。

年間の政府の予算において
生活保護を減額した分の補償のために
給食費の無償化を1年遅らせると
いわれても私たちは困ります。

プライマリーバランスのために
いろいろな削減が検討されますが、
裁判で敗訴する様な削減は
充分に考慮して頂きたいものです。

「同省は今後、具体的な
　水準や対象など
　詳細を詰める。

　これまでの専門委では
　追加支給の是非や
　支給する場合の水準
　などについて議論。

　厚労省は既に
　死亡している人は
　追加支給の対象外
　とする案などを提示していた。」

減額分の全額補償をしないために
専門委の皆さまや役人の
貴重な時間を無駄にしていると
私は想っています。

水準や対象を分けることは
当時の受給者や
原告の皆さまの
分断につながります。

来年度に全額すべてでなくても良いので
「削減分の全額補償」を
現政権が決断することを
宜しくお願い致します。