県民の不安から目を背けた

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11月22日(土)の中日新聞の社説です。

到底、民意をくんだ判断とは言い難い。
新潟県の花角英世知事が
東京電力柏崎刈羽原発の
再稼働を容認する意向を表明した。

県民の多くが再稼働に否定的で、
東電に対し強い不信感を抱いていることは、
知事自らが進めた県民意識調査の結果
を見ても明白だ。

同原発では新たなテロ対策不備も見つかった。
こうまで不祥事を繰り返す東電に
原発を委ねるというのであれば、

県民の不安から目を背けたに等しい、
とする社説です。

 

県民対象の意識調査
  補足分も含め、
 9~11月に県が実施した。

 県全体の調査結果によると、
 『再稼働の条件は
  現状で整っている』
 と思わない人は6割

 東電が原発を動かすことが
 心配だとする人は
 7割にも上った

 こうした結果を
 真摯(しんし)に受け止める
 のであれば、

 容認の結論を導ける
 はずがない。」

調査結果の数値的評価は
6~7割は再稼働に否定的だと
うかがえる中、知事の発言は

「安全・防災対策の
 認知度が高くなるほど

 再稼働に肯定的な
 意見が増える
 傾向が明らかになった」

都合の良い点だけを取り上げて
再稼働の容認につなげています。

自らの進退をかけた
 知事選や県民投票で
 問うべきだ」に
同じ思いです。

一方で東電は10月、
 再稼働への同意
 が得られることを条件に

 1千億円規模の資金
 を県に拠出する方針
 を示し、

 政府も
 柏崎刈羽の事故時の

 避難道路の整備費
 全額国費負担
 などを打ち出した。

 地元に
 『アメ』を差し出して
 早期決着を図ろう
 との意図が透ける。

 知事はこれらも踏まえて
 判断したのだろうが、

 県民の安心、安全と
 引き換えにできるもの
 ではあるまい。」

「地元に『アメ』を差し出して
 早期決着を図ろうとの
 意図が透ける」

日本の原発行政はすべて
「カネ」によって
解決が行われています。

この「カネ」はだれのものでしょうか?
私たちの税金を

再稼働の「アメ」に利用するのは
止めて頂きたいと
私は想っています。

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