負担はどれだけ増えるのか

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12月9日(火)の中日新聞の記事です。

高額療養費制度を巡り、厚生労働省が
見直し案を示した。

昨年の拙速な方針決定が批判を浴び、
全面凍結に追い込まれた教訓を踏まえ、
がん患者らを交えて議論し、
仕切り直した形だ。

長期的に治療が必要な患者には
配慮する方向だが、
治療継続への不安はなお残る。

高齢者の負担増に照準を合わせる内容には
野党が政府、与党に対し、
再び追求を強める可能性もあり、
波乱含みだ、とする記事です。

 

「ただ厚労省は、
 上限月額を決める
 所得区分を細分化
 する方針で、

 月々の支払額が増える
 ケースも想定される。

 新たに年間上限
 を設ける方向だが、

 多数回該当
 対象とならない患者
 にとって、

 負担がどれだけ増えるか
 は現時点で見通せない。」

高額療養費制度の資料では
70歳未満の多数回該当の
対象者でない場合

多数の一般国民が該当する
年収約370万円~約770万円で
80,100円+(総医療費-558,000円)×1%を
80,100円として

その上の年収区分が167,400円なので
所得区分を細分化された場合
最大増加は167,400円-80,100円で

1回あたり87,300円の増加になる
可能性があります。

多数回該当の対象者でない
利用者が月当たり
何名おられるのか
知りたいと想いました。

「一方、政府は
 高額療養費制度のほかにも

 高齢者医療や介護
 自己負担の引き上げ
 を検討中だ。

 野党幹部は
 『各種の負担増
  合わせ技となって、

  高齢者から
  反発が噴出
  しかねない』
 と世論の行方を注視する。」

これについても
最大限可能性が考えられる
負担増加をご開示すべきだと
想いました。

役人は都合の悪い情報を
隠ぺいするのが一般的です。

医療費の削減を
どれだけ見込んでいるのか
すなわち、私たちの負担が
どれだけ増えると見込んでいるのか

明確に開示するとともに
実際に、どれだけ削減できたのかを
数値で公開すべきだと
私は想っています。

 

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