旧姓使用の法制化は人権問題

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12月11日(木)の中日新聞の社説です。

高市早苗政権が、結婚前の
「旧姓」の通称使用を法制化するための
関連法案を、来年の通常国会に提出する
方向で検討に入った。

夫婦同姓とする
「同一戸籍同一氏」の原則を維持した上で、

旧姓に法的効力を与え、
結婚に伴って改姓した人の
社会生活上の不便や不利益の解消が目的
だという、で始まる社説です。

「夫婦の姓を巡る問題は、
　不便や不利益に
　とどまらない。

　結婚に伴って
　夫婦どちらか一方に
　改姓を強いることは、

　個人の尊厳や人格権
　にかかわる
　人権問題である。」

「夫婦どちらか一方に
　改姓を強いることは、
　人権問題である」
ご指摘の通りだと想っています。

「国際的には
　夫婦同姓を義務付ける国
　は少数派」であり

「国連の女性差別撤廃委員会も
　民法改正を度々勧告している」
背景の中で

子どもの頃から名乗り続けた
自分の名前を
法律によって変えさせられることは
人権侵害で、

この人権侵害を受けているのは
「94％が妻側」であり
女性差別といえると想っています。

「旧姓使用が法制化
　されれば、
　選択的別姓制度の実現
　は遠のき、

　人権侵害を固定化
　させる。

　そのような法制化を、
　高市政権が
　強引に進めること
　があってはならない。」

自民党の一部の保守派は
なぜ、ここまでこだわるのでしょうか？

「選択的夫婦別姓制度」は
どちらの姓も選択できるという
自由度を増やすだけで、

日本国人全員に「別姓」を
強いる制度ではありません。

なぜ、私たちは一部の国会議員に
「同一戸籍同一氏」を強いられるのか
私には理解できません。