共同親権における調査官の役割

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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1月7日(水)の中日新聞の記事です。

離婚後の父母双方に子の親権を認める
「共同親権」が4月から導入される。

親権のあり方を決める際に家庭の状況を調べる
約1600人の家庭裁判所調査官の役割は
一層重くなり、人手不足も懸念されるが、
新制度が始まる2026年度の増員はわずか10人。

業務の増大が見込まれる中、
識者や支援団体は
暴力や虐待のリスクが見過ごされかねないと
懸念を強めている、とする記事です。

「家裁調査官は、
　不適切な親権付与
　をしないよう、

　当事者や親族に加え、
　保育所や学校からも
　話を聞く役割を担う。

　国会で改正民法が採決された際には
　増員を促す付帯決議
　も可決された。」

「共同親権」が4月から導入される中、
「新制度が始まる2026年度の増員は
　わずか10人」であることを
学びました。

国会で人手不足を懸念して
「増員を促す付帯決議」が
可決されていてもこの現状。
残念な想いです。

増員が少ないことに対し
「少年事件の大幅減少傾向」を
根拠にしていますが、

子どもの虐待が表面化し、
現状でも人手不足が指摘されている中
必要人数の数値的根拠を公表する
必要があると想いました。

「精神的暴力加害者の
　立ち直りを支える自助団体
　『GADHA』の中川瑛代表は

　『精神的暴力は
　　証拠が残りにくい分

　　親権者の決定
　　に際しては、家裁が
　　家族の実態を
　　詳しく調べることが不可欠。

　　十分に調査されなければ
　　最大の被害者は
　　子どもになる』と話す。

「最大の被害者は子どもになる」
ご指摘の通りだと想っています。

「共同親権」が実施される4月以降、
単独か共同かを裁判所が判断した事例
について、

メディアの皆さまの報道と
私たち市民の注目が必要だと
想いました。