強制不妊の被害者に個別通知を

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月23日(金)の中日新聞の社説です。

旧優生保護法で
不妊手術等を強いられた被害者らへの
補償金支給法が施行されて1年。

しかし、対応を自治体に丸投げしたこともあり
支給認定数が低迷している。

すべての被害者に補償を届けるには、
政府が主導する必要がある、とする社説です。

「一部の自治体は
　医療機関や障害者施設
　と連携して
　被害を掘り起こし、

　弁護士や障害者団体の
　協力を得て
　個別通知を実施しているが、

　25年度中の個別通知を
　予定していない自治体
　も少なくなく、

　自治体間に
　温度差が広がる。」

「弁護士や障害者団体の協力を得て
　個別通知を実施している」
個別通知を実施している
自治体があることを学びました。

個別通知を実施できている自治体は
すばらしいと想っています。

「自治体間に温度差が広がる」
この原因を知りたいと想いました。

強制不妊手術の被害者は2万5千人
人工妊娠中絶の被害者が5万9千人
合計8万4千人中、1560件。

2％に満たない皆様にしか
補償が届いていない現状を
多くの皆さまにお伝えしていきます。

「強制不妊手術は
　誤った国策だ。

　その補償が
　自治体ごとに異なって
　いいはずがない。

　政府は自治体任せの
　受け身の姿勢を
　改めるべきである。

　成果を上げている
　一部自治体の手法を
　ほかの自治体にも広げたり、

　被害の掘り起こしに
　必要な人材確保や
　財政支援に

　積極的に取り組む
　よう求める。」

「政府は自治体任せの
　受け身の姿勢を改めるべきである」
ご指摘の通りだと想いました。

「支給法に記された
　国の「悔悟と反省」を、
　言葉だけで終わらせてはならない」
同じ想いです。

被害者からの申請を待つだけの姿は
介護と反省」の姿とは
まったく異なる姿です。

「すべての被害者に補償を届ける」
姿勢を見せて頂くようお願い致します。