同性パートナーへの災害給付金

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月4日(水)の中日新聞の記事です。

災害で亡くなった人の遺族が受け取る
「災害弔慰金」の支給対象について、
全国の県庁所在市や政令市、中核市(87市区)の
約3割に当たる24市で

同性パートナーを含めるかどうかの検討が
進んでおらず、方針も決めていないことが、
共同通信の調査で分かった。

政府は昨年、同性パートナーは
遺族として支給対象になり得るとの
見解を公表しているが、

自治体ごとに対応に差が出る可能性がある、
とする記事です。

「支給に際しては
　パートナーであること
　を示す必要がある。

　自治体が関係を
　公的に認める
　『パートナーシップ制度』
　に基づく宣誓などは

　証明の手段として
　活用できるが、
　統一的な証明方法は
　定められておらず、

　自治体からは
　『国にガイドラインを
　　示してほしい』
　との声が上がっている。」

「約3割に当たる24市で
　同性パートナーを含めるかどうかの
　検討が進んでおらず、
　方針も決めていない」

残念な状況だと想いました。

私は、各首長の意識の問題
だと、想っています。

「選択的夫婦別氏制度」にしても
「同性婚」や「同性パートナー」
にしても

反対する皆さまご本人に
どんな不都合があるのか？

自分には不都合はないのですから、
問題を抱えている当事者の立場
に立って考えて頂きたいと
想っています。

「同様に検討する堺市は
　『弔慰金制度の趣旨
　　から見て

　　自治体間で
　　差が生じるのは
　　適切ではなく、

　　考え方を
　　全国的に統一
　　してほしい』
　と訴えた。」

「自治体間で差が生じるのは
　適切ではない」
ご指摘の通りだと想いました。

同性パートナーと
親族や周辺には
公表したくない当事者も
おられると想っています。

そのようなパートナーにも
愛する方が亡くなった悲しみに
少しでも役立てる仕組みを
創りましょう。