「子ども誰でも通園制度」に対応できない

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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昨日、3月25日(水)の中日新聞の記事です。

「4月の時点で、どの施設も実施できない」。
2026年度に全国の自治体で始まる
「子ども誰でも通園制度」について

三重県四日市市保育幼稚園課の
広田厚史課長は言い切る。

同市は保育士不足により、
25年4月時点での保育園の待機児童が56人と、
全国ワースト4位。

広田課長は、制度の目的を理解示しつつ、
「(子の預け先がなく)

　仕事を辞めなければいけない人を差し置いて、
　家庭で育てられている子を預かるのか」
と悩ましげだ、とする記事です。

「滋賀県近江八幡市は
　対象者を700人弱と
　算出するが、

　利用できるのは
　月40人程度。

　月に1回の通園を
　確保するのがやっとだ。

　市幼稚園課の土井忠史課長は
　『国の目的に沿って
　　やりたいが、

　　保育士がいるなら、
　　まず待機児童を
　　解消したい』と明かす。」

「2026年度に全国の自治体で始まる
　『子ども誰でも通園制度』について
　どの施設も実施できない」
自治体がいくつかあることを学びました。

「まず、待機児童を解消したい」との
ご意見や、「保育士の負担が大きい」との
ご指摘も、私は理解しています。

保育士不足が指摘される現状、
保育士の待遇改善を急ぐべきだと
想っています。

「誰でも通園の財源
　となる
　子ども・子育て支援金は

　原則すべての
　現役、高齢世代から
　徴収される。

　『待機児童問題は
　　優先的に解決
　　しなければならないが、

　　支援金を負担する
　　にもかかわらず
　　利用できない人がいる
　　のは問題』。

　同制度に詳しい奈良女子大の
　中山徹名誉教授は指摘する。」

「支援金を負担するにもかかわらず、
　利用できない人がいるのは問題」
ご指摘の通りだと想いました。

「子ども・子育て支援金」
としての税収は、

2026年度約6,000億円
2027年度約8,000億円
2028年度約1兆円と聞いています。

この金額が、どのような
「子ども・4子育て支援」に使われるのか
注目していきましょう。