働く高齢者の年金カットを見直す

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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3月26日(木)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は4月から、
働く高齢者の厚生年金を減らす
「在職老齢年金制度」を見直し、
満額支給になる対象を拡大する。

年金を減らす基準額
(賃金と年金の合計)を、
現在の月51万円から65万円に引き上げ、

新たに満額受給の人が
約20万人増える見込み。

人手不足が深刻化する中、
高齢者が年金カットを気にして
働き控えしなくていいように

環境を整えて、就労を後押しする、
とする記事です。

「制度を巡っては、
　経済界や有識者から

　『高齢者の勤労意欲が
　　抑圧されている』
　などとして

　将来的に廃止を求める
　声もある。」

記事では
「2022年度末時点で
　65歳以降も働く年金受給者は

　約308万人おり、
　うち約16%の約50万人が
　減額されている」とされ、

今回の満額受給者の約20万人増加
を単純に計算すると
約30万人がまだ減額されていると
見込まれます。

一方、国会議員の様な高収入で
年金を受給する必要がなく、

受給開始を延期しておられる
皆さまも一定数、おられると
私は想っています。

この皆さまとのバランスも
考える必要があると
私は想っています。

「一方、給付増による
　年金財政の悪化
　を避けるため、

　来年9月以降、
　一定の収入を超える
　現役世代の厚生年金保険料は
　上げる。

　月収66万5千円
　(賞与を除く)以上の会社員の
　厚生年金保険料を
　3段階で引き上げる。」

ここにも高齢者皆さまのために
現役世代の負担が増える
現実がありました。

「現在の月5万9475円から
　最大で約9千円増やす。
　対象は200万人を超える
　見通し」

対象となる200万人の皆様の想いは
どなたが聴いているのでしょうか？
国会の機能が問われていると
私は想っています。