「居住サポート住宅」を広げる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月9日(木)の中日新聞の記事です。

孤独死や家賃滞納などへの懸念から
入居を断られがちな高齢者ら
「住宅確保要配慮者」が、

定期的な見守りなどを受けながら暮らせる
賃貸住宅「居住サポート住宅」が
広がりつつある。

国が昨年10月に認定制度創設し、
今月7日時点で全国の254戸が認められた。

独居の高齢者が増加傾向にある中、
要配慮者が地域で円滑に入居できる
環境づくりが求められている、
とする記事です。

「理事長で国の検討会の委員も
　務めた福田福田知志さんは

　『身寄りのない高齢者ら
　　に対し、
　　異変の察知など本来は

　　家族が果たしてきた役割
　　を担う意義は大きい』
　と強調する。」

「『住宅確保要配慮者』が、
　定期的な見守りなどを受けながら
　暮らせる賃貸住宅
　
　『居住サポート住宅』が
　広がりつつある」ことを学びました。

一方、国の目標は10万戸ですが
今月7日時点では254戸と
大きな差があることも学びました。

「家族が果たしてきた役割を担う
　意義は大きい」
ご指摘の通りだと想いました。

「高齢者の入居を制限
　している場合、
　その理由として約9割が

　『居室内での死亡事故等
　　への不安』を選択した。

　孤独死が起きた場合の
　現状回復に
　時間や費用がかかる他、

　死亡後に入居者の
　残置物や借家権が残り、
　次の入居者に貸せない

　事態を招く恐れ
　もあるためだ。」

高齢者の入居を制限する理由
について学びました。

ご指摘の通りが現状であれば
この現状を変える必要があると
想いました。

記事にある
「終身建物賃貸権」の簡素化だけでなく

大家さんの不安の解消と
「居住サポート住宅」を広げる施策を
国が押し進める必要があると
想いました。

もっと多くの皆さまに
「居住サポート住宅」の必要性と
現状をお伝えしていきましょう。