医療機関は対象外の日本版DBS

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4月29日(水)の中日新聞の記事です。

こども家庭庁は28日、病院など
医療機関での性被害に関する初の実態調査
の結果を公表した。

診療に当たった医師ら医療従事者から
性被害を受けたと患者が訴えるなど
トラブルがあったと答えた医療機関は、

有効回答903施設の15.5%に当たる
140施設だった。

このうち聞き取りなどで
性被害につながる行為を確認した
と答えたのは36施設、とする記事です。

 

当事者となった
 患者の年齢層
 
 『19歳、20~30代
 が最も多く

 小中高生
 トラブルに遭った
 との回答もあった。

 子どもに接する
 仕事に就く人の
 性犯罪歴を確認する

 日本版DBS
 12月から始まるが、
 医療機関は対象外。」

「有効回答903施設の15.5%に当たる
 140施設で性被害を受けたと
 患者が訴えるなどトラブルがあった」

「このうち36施設で
 聞き取りなどで
 性被害につながる行為を確認した」
ことを学びました。

日本版DBSで医療機関を対象外
にした経緯は記憶にありませんが、
医療機関も対象とすべきだと
私は想っています。

「性被害の当事者団体は
 調査結果を
 『氷山の一角
 と見ている。

 調査に関わった専門家は
 『深い傷を負った方がいる
  のは事実で、
  重く受け止めるべきだ』

 として、医療界に
 対策の強化を求めた。」

「当事者となった医療従事者は
 看護職員が最も多く」

「トラブルがあった場所は
 入院病室、診察室、検査室の
 順に多く」

「診療科別では、
 内科や心療内科・精神科が
 多かった」

「氷山の一角」という意味も含め
詳細な調査が必要で、
個別の対応が求められると想いました。

「看護職員が最も多く」
これは「心療内科・精神科」の
「入院病室」なのか?

「医師」と「内科」、「診察室」が
つながるのか?

個別の具体的対策につながるのでは?と
想っています。

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