働きたい人を支える制度の周知

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月29日(水)の中日新聞の記事です。

症状に波があったり、
長期の療養が必要だったりする
難病の患者は、就労の困難にも直面しやすい。

働きたい人を支える制度はさまざまあるが、
当事者に十分知られているとはいえない。

2月にさいたま市であった
支援機関の関係者らが
会するフォーラムでも、

制度を周知する必要性が指摘された、
とする記事です。

「その『周知が課題』
　と指摘したのは、
　埼玉障害者職業センターの
　担当者。

　同センターの利用は
　年間550人で
　半数は精神障害者、
　4分の1が発達障害の人で、

　難病の人の利用は
　わずか2%ほど。

　身体障害者手帳の所持者
　はいるが、担当者は

　『(手帳のない
　　難病の人も
　　使えることを)まずは

　　知ってもらわないと』
　と話す。」

「手帳のない難病の人も使える
　ことをまずは知ってもらわないと」
私も初めて学びました。
ご指摘の通りだと想いました。

日本の福祉施策の基本的な課題、
「申告主義」の解決策が必要です。
解決策は徹底した「アウトリーチ」だと
私は想っています。

これは、市長立候補の大切な公約の
ひとつになると想いました。

「難病の人の中には、
　求職先の幅を広げる
　といった
　新しい一歩を

　なかなか
　踏み出せない人も
　少なくない。

　中金さんによると、背景には
　病気からくる不安や
　病気を理解してもらえない
　『傷つき体験』があり、

　『心理的な面も含めた
　　支援が重要』
　と強調する。」

「心理的な面も含めた
　支援が重要」
大切なことだと想っています。

難病を抱えた皆さまだけでなく
問題を抱えた皆さまには
まずは「寄り添う」ことが
大切なことではないでしょうか？

お互いに心を開けるまで、
寄り添っていける
支援者になりたいと
私は想っています。