自治体首長として初めて産休

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

6月27日(土)の中日新聞の社説です。

京都府八幡市の川田翔子市長が
現職の自治体首長として
初めて産休を取得する。

産前産後の休みは職種や立場に関係なく必要だ。
若い世代が政治を志せるよう
政治参加の障壁をなくすには、

首長や議員も産休を取得できるよう
制度を整える必要があるとする社説です。

「とりわけ市区町村では、
　女性議員が全体の2割弱
　いるのに対し、

　女性首長は4％程度
　に過ぎない。

　首長の出産を
　想定していなかったためか、
　産休取得を公表した
　川田市長に対して

　『任期が決まっているのに
　　産休は無責任』と
　非難する声があるという。」

令和の時代になっても
男性には許されて、
女性には許されない権利が
多数あります。

そして、その許さない権利の
理屈があまりにも理不尽に
思えてなりません。

女性首長が結婚、出産、
子育てを経験しながら

新たな少子化対策を実施していく
すばらしい日本を見たいと
想っています。

「海外ではニュージーランドで
　2018年、当時のアーダン首相が
　6週間の産休を取った
　例がある。

　日本でも、
　国会や地方議会では
　女性議員の増加などに伴い、

　出産時に欠席する際の
　規定が整備されてきた。

　近年では、
　男性の知事や市区長らが
　配偶者の出産に伴い、
　育休を取得した事例が相次ぐ。」

議会には市民からは
信じがたいルールが多数あることが
明らかになってきています。
その多くが日本特有のルールです。

私たちが投票で選んでいるのは
私たちの代弁者であって、
特別な職種に就く人を
選んでいるのではありません。

企業に勤務する会社員が
行使できる権利は
首長にも議員にも与えられるべきで、

私たちに与えられていない権利は
首長にも議員にも与えられるべきではない
と想うことが多くあります。

これが議員が自分は選挙で選ばれた
特別な人間だと誤解する原因だと
私は想っています。