法定雇用率が引き上げられた

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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7月6日(月)の中日新聞の記事です。

国が企業に障害者の雇用割合を義務付ける
「法定雇用率」が今月、2.7%に引き上げられた。
精神障害者の増加が背景にある。

企業には37.5人に対して障害者1人の雇用
が求められ、
新たに対象となる中小企業も増えた。

障害の有無にかかわらず、
ともに働き続けるには何が必要なのか。
試行錯誤を重ねる現場を取材した、
とする記事です。

「冒頭の女性の働きぶりは、
　他の従業員らに
　安心感をもたらした。

　入社当初から上司として接する
　里本辰彦さんは
　『人間関係を築けるか
　　不安だったが、

　　2～3ヶ月もすると、
　　他の人と変わらないな
　　と感じた』と話す。

　この経験から
　『障害の有無に限らず、

　　任せてみたら
　　意外とできる』
　と考えも変わったという。」

「国が企業に
　障害者の雇用割合を義務付ける
　『法定雇用率』が今月、

　2.7%に引き上げられた」
ことを学びました。

障がい者それぞれがお持ちの特性と
働く企業の特性が合致することが
大切だと想っています。

障がいのある方がどんな場所で
どんな箏をしたいのか
ご本人の希望と一致することが
大切だと想っています。

「近年は代行業者を介して、
　農園などで障害者を働かせ、
　雇用数に参入する

　『障害者雇用ビジネス』
　も問題に。

　『雇用の数だけではなく、
　　質を評価する
　　仕組みも必要。

　　まずはトップが
　　偏見を持たず、
　　障害者と一緒に
　　働いてみてほしい』」。

「雇用の数だけではなく
　質を評価する仕組みも必要」
ご指摘の通りだと想いました。

「まずはトップが偏見を持たず
　障害者と一緒に働いてみてほしい」

この状況をつくっている要因に
子ども時代からの教育があると
想っています。

私も含めて多くの皆様が
障害のある子どもたちと一緒に
育ってきていません。

幼少期から障害のある方と
一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」も
進める必要があると想いました。