進んでいない福祉施設の水害対策

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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7月19日(日)の中日新聞の記事です。

政府が2021～25年度の
国土強靭化重点策に盛り込んだ
福祉施設の水害対策で、

24年度までに被害の抑制措置を完了したのは、
対象1690ヵ所のうち15%にとどまることが
厚生労働省などの調査で分かった。

未集計の25年度分を含めても
目標の100%にならない見込みだ。

運営事業者の費用負担が重く、
建物を改修できないことが主な要因。

避難に時間がかかる高齢者らの
安全確保が進んでいない実態が浮かんだ、
とする記事です。

「厚労省によると、
　事業者からは
　『新型コロナウイルス対策に

　　優先的に取り組む
　　必要があった』
　などの声が出ている。

　国の補助制度は
　あるものの、

　資材価格の高騰で
　工事費を捻出できない
　との訴えもあるという。」

「2021～25年度の
　国土強靭化重点策に盛り込んだ
　福祉施設の水害対策で、

　24年度までに
　被害の抑制措置を完了したのは、
　対象1690ヵ所のうち

　15%にとどまる」ことを
学びました。

福祉施設の現状は収支が厳しく
「資材価格の高騰で
　工事費を捻出できない」と
私も理解しています。

水害のリスクが高い施設については
国の補助制度を引き上げるなど
支援が必要だと想いました。

「政府は26～30年度の
　強靭化計画でも
　対策推進を掲げている。

　厚労省の担当者は
　『推進するには
　　事業者の
　　理解が欠かせない。

　　自治体も含めた
　　官民で連携して
　　進めていきたい』
　と話した。」

「事業者の理解が欠かせない」
事業者は十分に理解できている
と、私は想っています。

対策が進まないのは
対策の立案と費用の両方の
負担ではないでしょうか？

対策立案から費用負担の
全てにおいて
官民での連携が必要だと想いました。