精神疾患を理由に離職

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7月23日(木)の中日新聞の記事です。

2024年度に精神疾患を理由に離職した
公立小中高校の教員が計1319人で
過去最多を更新したことが、文部科学省の
学校教員統計調査(中間報告)で分かった。

前回21年度調査から369人増え、
初めて千人を超えた。

定年退職を除く離職者1万5540人の
約8.5%に上り、文科省は

「教員のメンタルヘルス(心の健康)は
　喫緊の課題で、対策に取り組む」
としている、とする記事です。

「調査は3年に1度実施され、
　09年度から精神疾患による
　離職者を集計している。

　24年度は学校種別で
　小学校801人
　(前回比232人増)、

　中学365人(同88人増)、
　高校153人(同49人増)で、
　いずれも過去最多。

　小学校では15年度の
　331人と比べ2倍超となった。

　増加率も小中高ともに
　上昇した。」

「2024年度に精神疾患を理由に
　離職した公立小中高校の教員が
　計1319人で過去最多を更新した」
ことを学びました。

小学校では前回調査の2021年度の
569人から3年間で1.4倍も増えています。

2015年度から比較すると
2倍を超えており、
この3年間及び現在の対策は
どうなっているのでしょうか？

「教員は使い捨て」と言われることに
反省がない文科省や教育委員会には
猛省を促し、

「教員のメンタルヘルス(心の健康)は
　喫緊の課題で、対策に取り組む」
毎年の結果を示して頂きたいと
想っています。

「教員の精神疾患ではでは、
　昨年末に公表された
　24年度の人事行政状況調査でも

　公立小中高校などで
　休職した教員が7千人を超え、

　高止まり傾向が
　示されていた。

　この調査で教育委員会が把握した
　休職の要因も尋ね、

　『児童生徒への
　　指導に関すること』や
　『職場の対人関係』
　が多かった。」

精神疾患では離職者数だけでなく
休職者数も異常な高比率だと
理解しています。

休職の要因は示されている通り
教員の職務の中心と
職場環境です。

「メンタルヘルス」として
精神科の専門職を配置するだけでなく、
学校の組織としての力の強化に
取組んで頂きたいと想いました。