子育て費用は「公助」

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月15日(火)の中日新聞の社説です。

「児童手当の縮小
　子育て支援が後退する」

「児童手当は
　中学生以下の子どものいる世帯に
　年齢などに応じて
　一人あたり月一万～一万五千円を
　給付する。

　夫婦の高い方の年収が
　九百六十万円未満の
　世帯が対象だ。

　年収がそれ以上の世帯には
　月五千円を特例で
　給付している。

　縮小案は新たに所得制限を設け、
　年収千二百万円以上の対象世帯の
　特別給付金を打ち切るものだ。」

特別給付金を打ち切って、
その財源を待機児童の対策費用に
充てるらしい。

理屈はわかるが、
少子化対策にさらなる
投資が必要と考えられている中で、
子育て支援枠の中での
やりくりは、私も賛成できません。

「国内総生産(ＧＤＰ）に占める
　子育て支援策など家族関係社会支出の
　比率(2017年度)は日本は1.58％。
　スウェーデンの3.54％や
　英国の3.46％、
　フランスの2.93％の半分程度だ。」

多数の方々から、
このご指摘がある。
政府も官僚もわかっているのに
増額を行わない。

日本の未来を考えられない人々
に対し、悲しさを想います。

日本の未来を背負う子どもたち
に必要な費用は、まちがいなく
「公助」だと、
私も考えています。