児童に向き合う余裕を

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月18日(金)の中日新聞の社説です。

「35人学級へ　
　児童に向き合う余裕を」

「学級規模を小さくするには、
　教員の数を増やすことが必要となり、
　財源の問題が分厚い壁
　となったためだ。」

「来年度予算の編成で、
　文部科学省は小中学校ともに
　30人学級を目指していたが、

　財務省は譲らず、小学校に限っての
　35人学級の実現で折り合った。」

文科省と財務省の
税金(予算)を巡る攻防が、
ずっと報道されてきました。

私は非常に不満があります。
税金は私たちが国に預けている
お金です。

何故、私たちの想いや声が
官僚の間で議論されたり、
マスコミが報道したり
されることがないのでしょうか。

「本来、今年は
　教員の働き方改革の元年に
　なるはずだった。

　昨年、教職員給与特別措置法(給特法)が
　改正され、残業時間の上限を月45時間
　とする指針が法的に位置づけられた。

　コロナ対応に追われる中でも、
　小学校の学級担任制や
　中学校の部活など、

　長時間労働を止められない原因を
　どう改革していくかの議論は
　停滞させてはならない。」

ご指摘の通りです。

少人数学級や
小学校の学級担任制から
教科担任制への移行、
中学校の部活の地域移行は、

子どもたちの学びの環境の向上と
教員の過重労働の改善に
つながる改革と
私も考えています。

「教員採用試験の採用倍率は
　長期低落傾向にある。

　過重労働が敬遠されている
　側面もあるだろう。

　学級規模の縮小の議論を続けることが、
　教員離れを食い止める一助と
　なることを期待したい。」

未来の日本を背負う
子どもたちにとって
先生は必ず必要です。

教育環境整備への投資は
日本の未来への投資だと
私は考えています。