貧困ビジネス

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月21日(月)の中日新聞の社説です。

「生活保護の増加
　貧困ビジネス切り離せ」

「コロナ禍による雇用情勢の悪化に伴い、
　生活保護の申請が増えている。」

「住まいを失った人びとが
　生活保護を申請する際、
　ハードルとなるのが
　無料低額宿泊所(無低)だ。

　一部の自治体が入居を申請条件に
　しているためだ。」

「無低は社会福祉法に基づく民間施設で、
　全国に570ヶ所ある。

　良心的な施設もあるが、
　劣悪な環境で
　粗末な食事しか与えず、

　入居者から生活保護費を搾取する
　『貧困ビジネス』の
　温床となっているケースが多い。」

この「無低」の指摘は、
数十年前にも聞いた
記憶があります。

まだ、解消されていなかった
ことを知り、非常に残念です。

既得権益と行政の切れない関係が
ここにもあります。

「自治体側は受給者の生活状況を
　把握しなくてはならないが、
　職員不足から無低に任せがち
　なことが一因だ。

　ただ、困窮者の支援団体からは

　『財政負担を減らすため、
　　施設の劣悪さから先生を
　　諦めさせる“水際作戦”に
　　使っている』と指摘する声も強い。」

「財政負担の水際作戦」と
指摘されるほど、
悲しい行政の実態は
本当にあるのでしょうか。

我が、各務原市の実態を
確認する必要があります。

「国は無低入居を
　申請条件にさせない指導を徹底し、
　空き家利用など住宅の供給には
　一段と力を入れるべきだ。

　生活保護は
　『最後のセーフティネット』だ。
　コロナ禍の厳冬期に
　その土台を固めたい。」

憲法第25条の
「健康で文化的な最低限の生活を
　営む権利」です。