未然に防ぐための策

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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中国新聞の昨年12月27日(日)の社説です。

「わいせつ教員
　子ども守る策　細やかに」

「教員による児童生徒への
　わいせつ事案が後を絶たない。

　2019年度に全国の公立学校で
　わいせつ行為やセクハラを理由に

　処分された教員は273人に上ることが、
　文部科学省の調査で分かった。

　そのうち126人は、
　勤務校の児童生徒らに対して
　加害行為に及んでいた。

　教え導く立場を使って、
　児童生徒を傷つけることは
　断じて許されない。

　性被害は子どもの心に深い傷を残す。

　政府は、再発防止策はもちろん、
　未然に防ぐためのあらゆる策を
　練らなくてはならない。」

私は、教員のわいせつ行為対策に
不足しているのは、

この「未然に防ぐための
あらゆる策」だと、想っています。

「政府は法改正し、再取得できない期間を
　無期限にすることで
　教育現場に戻れないようにすることを
　検討してきた。

　年明けの通常国会への
　法案提出を目指していたが、

　内閣法制局が
　個人の権利制限につながるとの
　見解を示したため、
　断念するという。」

「文科省は教員の懲戒免職情報を
　官報に掲載する際、

　わいせつ行為が理由であることを明記
　する規定を設ける。

　さらに採用時に懲戒免職の処分歴を
　確認できる検索システムも見直し、
　閲覧できる期間を
　過去3年から40年間に延長する。」

残念ですが、
わいせつ行為での懲戒免職者が
再雇用された後に、再度、
わいせつ行為に及ぶことは、

前提として考えざるを得ないと
私は、想っています。

「加害行為が行われた場所は、
　教室や部活動など学校内施設が多い。

　こうした構造的な危険性も踏まえ、
　対策を進めて欲しい。

　教員と生徒が二人きりにならないような
　複数の教員が関わるなど、
　指導体制の検証や意識改革、
　ルールつくりも要る。」

私は、この点も重要だと
想っています。
学級担任制はこの点でも変えるべき
ではないかと想っています。

教科担任制で、
一学年をチームで受け持つ体制は、
わいせつ行為を未然に防ぐ対策
としても有用ではないかと
想っています。