扶養照会の運用見直し

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月26日(金)のヤフーニュースに掲載された
朝日新聞デジタルの記事です。

「生活保護を申請した人の
　親族に援助が可能かを
　福祉事務所が確認する
　『扶養照会』について、

　厚生労働省が26日、
　運用を見直す通知を
　自治体に出した。

　照会が不要となるケースを
　『20年間音信不通』から
　『10年程度』に改めるなど、
　照会を限定的にする。」

庶民が使う制度に対し、
庶民が使いにくいと声をあげても
対応しないお役所。

お役所の本心は、
どこにあるのでしょうか。

本心は、やはり、
「生活保護に税金を使いたくない」
なのでしょうか。

「扶養照会は、
　扶養義務がある親族
　に対して行われる。

　夫婦や親子、孫などの直系血族と、
　兄弟姉妹は互いに扶養の義務があり、

　過去に扶養していたなどの
　事情がある場合には
　おじ、おばなどの3親等の
　親族も義務を負うとされる。」

「生活保護は国民の権利です。」と
厚生労働省のホームページで
国民に訴えるのであれば、

「扶養照会」は撤廃するべきでは
ないでしょうか。

条件を緩和しても、
申請者には、障害に見えると
私は想います。

「見直し後は、音信不通の期間を
　『10年程度』にするほか、

　親族がDVや虐待の加害者だった場合に
　照会を控えるよう
　自治体に求める。

　さらに、相続での対立など
　関係が悪化している場合も
　照会は不要とする。」

夫婦や親子、孫、兄弟姉妹の関係は
周りから見えない問題がある場合も
あると想っています。

色々な場合に細かく対応するのは
困難だと想います。

「撤廃」が望ましいと
私は想っています。