子供と接して働くには

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2月26日(金)のヤフーに掲載された
読売新聞オンラインの記事です。

わいせつ教員への対策強化として、
 文部科学省は26日、

 懲戒免職などで
 教員免許が失効した
 教員名を確認できる

 『官報情報検索ツール』の
 対象期間を過去5年分
 から40年分へと拡充し、
 全国の教育委員会などに通知した。」

わいせつ教員への対策強化が
一歩進みました。

しかし、お役所の感性と
私たちの感性には大きな差が
あるように想います。

「40年」という数字の必要性が
私には理解できません。

「1981年以降、懲戒免職などになり、
 官報に掲載された約4,200人の
 教員名が検索可能になった。

 また、免職歴を隠すために
 意図的に改名するケースも
 あるとして、

 採用希望者の大学の卒業証明書などで
 改名前の氏名も確認し、

 両方の氏名で検索することが
 『有効だ』とした。」

この記事を読ませて頂き、
複雑な想いです。

「わいせつ行為」をするために
免職歴を隠したいのではなく、
教員という職に戻りたいために
免職歴を隠したいのでしょう。

そうしてまで、戻りたい職業
であるはずが、戻ったら
「わいせつ行為」に及ぶ。

残念です。
この再犯に及ぶ教員を
再犯させない対策は
無いのでしょうか。

文科相は、
 『学校だけでなく
  塾や保育園なども含め、

  社会全体で(性犯罪歴のある人を)
  現場に立たせない環境を
  作ることを考えていくべきだ』
 と述べ、

 子供と接して働く際に
 性犯罪歴がないことを示す
 証明書提出の制度創設への
 意欲を示した。」

重要だと想いました。

学生時代のアルバイト先での
わいせつ行為や
教員でのわいせつ行為による
懲戒免職後の

スクールバス運転手での採用、

わいせつ行為による懲戒免職
経緯のある人物の
ボランティアとしての
見守り隊での活動、

考え得る「子どもと接して働く」
業務については、
過去の犯罪歴すべての開示が
必要だと想いました。

そして、この記事や過去の記事に
記載のない、犯罪に及ばない
相互監視の体制。

この検討が必要だと想っています。

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