教員自身の見解や意見

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3月2日(火)のヤフーニュースに掲載された
前屋毅さんの投稿です。

主権者教育の今後の在り方を
 検討している文科省の

 『主権者教育推進会議』の
 第18回会合が2月19日に開かれ、
 『最終報告案』が示された。

 そこには、2019年度に
 高校などを対象にして
 文科省が実施した

 『主権者教育(政治的教養の教育)
  実施状況調査』の結果が
 載せられている。

 それによれば、

 19年度に高校3年生に対して
 主権者教育を実施したと
 回答した割合は
 全体の95.6%にも達している。

 大半の高校で
 主権者教育が行われた、
 ということだ。

 しかし、『現実の政治的事象
  についての話し合い活動』に
 取り組んだ割合はといえば、
 34.4%でしかない。

 主権者教育をやったといいながら、
 大半の学校が
 現実の政治的事象
 とりあげていないのだ。

 現実に起きている政治を
 無視していては、
 なんのための
 主権者教育なのだろうか。」

私も高校生の時に
授業で「主権者教育」を
受けた記憶はありません。

社会の授業で選択していなかった
のかもしれませんが、
記憶にはありません。

また、文科省が通知で
「現実の政治的事象をとりあげる」
ことを指示していたことは
知りませんでした。

「なぜ、現実の政治的事象
 無視されたのか。

 『最終報告案』には、
 注釈として次のように
 記されている。

 『主権者教育推進会議における
  議論では、過度に政治的中立性を
  意識するあまり、授業において

  現実の具体的な政治的事象
  取り扱うことを
  躊躇しているのではないか
  との指摘があった』

 『(政治的事象
  とりあげるべきとした)
  19年度通知において

  “指導にあたっては、教員は
  個人的な主義主張を
  述べることは避け、

  公正かつ中立な立場で
  生徒を指導すること”
 とされていることに関連し、

 授業において議論を深める場合の
 指導上の工夫として
 教師が個別の課題に関して

 特定の見解を取り上げることも
 さけるべき、と
 受け止められているケースもある
 のではないかとの指摘もあった』

 教員が自分の見解や意見
 述べることを躊躇した。

 その結果が、
 政治的事象を扱わない
 中途半端主権者教育になった
 というわけだ。」

私たち、日本の社会に
いつから発生したのか解らない
政治へのかかわり方にも
問題があると想っています。

企業で営業担当者への指導の中に
「野球と政治の話はするな」にも
あるように、政治の話は
タブー視していることもあります。

これからの日本社会は
「多様性を認める」社会とするなら

現実の政治に対する多様な意見を
認め合える社会を目指すべきだと
私は想っています。

「教員自身の見解や意見も、
 生徒にとっては
 ひとつの『見方』である。

 それも生徒が幅広く考えること
 につながる。

 それを躊躇させたのは、
 なぜなのだろうか。
 そこを問題にする必要がある。

 教員もふくめて生徒同士でも
 活発な話し合いができるように
 できるかどうかが、

 今後の主権者教育
 意味あるものにできるかどうかを
 左右する。

 政府も文科省も、
 ほんとうの主権者教育
 つくっていく覚悟はあるのだろうか。」

現実に若者の投票率の下落傾向が
事実として示されている
日本社会で

「ほんとうの主権者教育」を
創っていく必要があります。

我が、各務原市でも
今回の市議会議員選挙の
投票率を見て、

選挙管理委員会をはじめ
市議会議員の皆様の
今後の行動に注目するとともに

私自身の行動につなげていきます。

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