地方議員の産休

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

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3月4日(木)の静岡新聞の社説です。

女性の地方議員を増やす
 第一歩にしなければならない。

 全国の都道府県議会、市議会、
 町村議会の
 各議長会が議会運営の基準となる
 標準規則に、

 産休期間を
 『産前6週、産後8週』と
 初めて明記した。

 産休は労働基準法で定められているが、
 議員は労働者でなく、適用されない。

 2000年に参院、01年に衆院規則で
 欠席事由に『出産』が追加された後、
 地方議会も15年までに
 標準規則が改正された。

 ただ、産休期間は
 明記されていなかったため、
 同僚議員や有権者の理解が得にくく、
 
 産前産後に無理をして活動する
 議員も多かった。」

議員に
労働基準法が適用されない
ことを学びました。

議員も教員同様、
我が国の法律では、
労働者ではないのです。

そして、産前産後の休暇が
明確に定められていないことも
学びました。

「子育て世代が
 地方議員に立候補する壁
 となっている要因として、

 低い議員報酬額とともに
 育児などを理由に休めないことにある
 と指摘されてきた。

 今回、議会の欠席事由に
 『育児』『介護』も加えられた。
 男性議員にも恩恵が及ぶ
 ことが期待され、前進である。」

議会の欠席事由に、
「育児」「介護」が
なかったことも学びました。

議員という社会の特殊性を
示している事実
ではないでしょうか。

この前進について
ご高齢の議員さんの
ご意見を聴いてみたいと
想いました。

「女性の議会進出を阻む壁は
 これにとどまらない。

 政治だけでなく、各分野に
 固定的な役割分担意識が
 根強く残ると言わざるを得ない。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の
 森喜朗前会長の女性蔑視発言は
 その象徴といえる。

 こうした風潮を社会全体
 いかに変えていくかが、
 女性参画の最重要課題だ。

 議員活動の場での
 差別やハラスメントも
 根は同じである。」

先日のジェンダーギャップでの
メディアの報道と同じです。

「男らしく」「女らしく」から
発生する「役割分担意識」

ここから発生する
「無意識の偏見」

これらを変えることが
必要だと想っています。

「政治分野の男女共同参画推進法も
 議員立法で制定されている。
 政党は地方議員の立候補の支援にも
 力を入れてもらいたい。

 多くの国が採用する憲法や法に基づく
 クオータ制のように
 一定割合を女性に配分する仕組みも
 視野に入れる必要があろう。

 同時に、人材の育成も
 忘れてはならない。

 教育現場で議員の役割の
 重要性を教えたり、

 地域や団体で候補者に
 なり得る女性
 発掘したりする
 地道な取り組みも不可欠だ。」

私も同じ想いです。

この3月、
8日の国際女性デーと
31日のジェンダーギャップ2021で
同様のご指摘がありました。

メディアも自分たちの提言
によって、社会がどれだけ
変わったかを

しっかり確認して。
報道・提言を続けて頂きたいと
想っています、

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