目が行き届きやすく

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月1日(木)にヤフーニュースに掲載された
時事通信社の記事です。

「公立小学校の全学年で
　1クラスの上限人数を35人に
　引き下げる改正義務教育標準法が
　31日、成立した。

　少人数化によって
　『きめ細かな指導を可能とし、
　　子どもたちの可能性を引き出す』
　のが狙いだ。

　現行の上限人数は
　小1のみ35人で、
　小2～小6が40人。

　2021年度はまず小2を対象とし、
　25年度までに段階的に
　『35人学級』へ移行する。

　今後は教員の確保と
　教室不足への対応が課題となる。」

35人学級が、動き出しました。
教員の確保が課題と
指摘されていますが、

教員の長時間労働の解消が
確保の課題解決の方法の
一つであることを

多くの関係者に
再認識して頂きたいことだと
想っています。

「小2はすでに
　教員を加配することで
　実質的に35人学級を実現しており、

　学級数が大きく増加するのは
　22～25年度となる。

　文科省の試算によると、
　この4年間は学級増に伴い、
　教員を毎年3000人程度
　増やす必要がある。」

新卒者だけでなく、
他業種で働いている方々も含めて、
広く募集する計画を立案して
頂きたいと想っています。

コロナ禍で、離職をされた方々へも
教員免許取得の機会も含めて
検討をお願いしたいと
想っています。

「35人学級について、
　教育現場を抱える自治体からは

　『子どもに
　　目が行き届きやすくなる』
　と歓迎の声が上がる。

　その一方、20年度に採用された
　公立小教員の試験倍率が
　過去最低の2．7倍となるなど、

　全国の自治体は
　今でも教員確保に苦心しており、

　『人材確保が大変だ』
　『人の取り合いになる』
　といった不安も漏れる。

　教室に関しては、
　少子化の影響で空き教室を抱える
　学校が多いため、

　大半の地域では
　必要数を確保できる見通し。

　ただ、都市部などの
　人口急増地域では
　不足が見込まれるため、

　学校の増改築が必要となる
　ケースもありそうだ。」

各自治体の発信力も
問われるでしょう。

市町村のホームページで
公表される職員の採用についても

教員に特化して
公表することも
必要ではないでしょうか。

＃教師のバトン
も必要でしょうが、
現実的な取り組みも必要だと
私は想っています。

企業並みのリクルート戦略を
各市町村の教育委員会は
検討しても良いのではと
想っています。

「文科省は今後、
　自治体との『協議の場』を設置し、
　円滑な移行に向けて
　意見交換する方針。

　少人数化が教育に与える効果
　なども検証し、
　公立中学校にも35人学級を
　拡大させたい考えだ。」

・自治体との
『協議の場』を設置し、
　円滑な移行に向けての意見交換

・公立中学校にも35人学級を
　拡大させる

私も、大切なことだと
想っています。

当初計画だった30人学級へ
進めることも
検討いただきたいと
想っています。