教育現場の意識改革

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3月27日(土)のヤフーニュースに掲載された
毎日新聞の記事です。

教員によるわいせつ事案が
 後を絶たない。
 どうすれば防げるのか。

 厳罰化教育現場の意識改革
 を訴えている

 NPO法人『スクール・セクシュアル・
  ハラスメント防止
  全国ネットワーク』(大阪府守口市)
  の亀井明子代表に聞いた。」

教育現場の意識改革が
重要だと、私は想っています。

クラス担任制の現実を聞いていると
先生間の連携の不足を感じます。

私が経験した企業の
ハラスメント対策は
職場の一体感だと理解しています。

「――隠蔽(いんぺい)される
 こともあると聞く。

 ◆被害者を出してしまうと、
  校長自身も処分を受ける。

  退職前であれば
  自分の経歴に傷がつくので、
  校長が教育委員会に
  事実を言わなかったり、

  疑いがある教員を処分せず
  行動に気をつけるようにと
  注意で済ませたりすることがある。

  校長は保護者や子どもから
  相談があった場合は
  門前払いはできないので、

  わいせつ行為が疑われる教員から
  話を聞くが、
  まず否認される。
  証拠もなく、見た人もいない。

  校長は教員を守ろうとするので、
  先に進まない。

  教委が第三者委員会を設置する
  ことになった場合でも、

  教委が事案の調査を担う
  委員を選ぶ際、
  校長の知り合いに依頼して
  そんたくが働いたり、

  打ち合わせをした上で
  調査が進められたりする
  ケースもある。」

これが現実なのだと
残念ながら、想っています。

これは、学校だけではないのも
現実です。

「他山の石」発言の
政治の世界でも同様のこと
ではないでしょうか。

「――なぜ、そんなことが起こるのか。

 ◆わいせつ行為が疑われる教員
  すごくまじめ

  保護者対応もきちんとできて、
  教え方も上手だったとすると、
  そんなことをするはずがない
  という思い込みもあるし、

  この教員がいなくなったら、
  また学校が荒れてしまうから
  失いたくない、などと
  『政治的な判断』をしてしまう。

  教育界は特別な職場で
  ブラックボックス
  教育そのものを守ろうという
  意識が働いている。

  本来であれば
  被害者を守るため、
  被害者の立場で考え、

  教育のプロとして
  子どもの言い分をしっかり
  聞かなければならない。

  しかし、学校や教委関係者の
  よく知っている人が
  加害者になると、

  手加減をしてほしい
  という考えも出てくる。」

この考えは、
私にも理解はできます。

しかし、被害者である
子どものことを最優先に考えれば
答えは出ています。

特に、再犯率が高いという
事実を考えると、
被害にあう、子どもたちを
増やすことはできません。

「――現状を改善するには
 どうすればいいのか。

 ◆性暴力は人権侵害であり、
  子どもの教育権を剥奪するもの
  だということを

  教委がきちんと認識し、
  性暴力が学校には存在する
  という事実を受け止めるべきだ。

  政府は、わいせつ行為をした教員に
  二度と教員免許を与えず
  子どものいる職場
  就職できないようにすべきだ。

  さらに、性被害の相談
  受け付けるための第三者機関を
  教委が関与しない形で設置し、

  聞き取り調査は、
  隠蔽を防ぐため
  必ず複数人が同席し、
  手順を決めたうえで行う。

  学校で性被害の疑いがある
  事案が起きた場合、
  校長次第で
  対応が大きく変わるので、

  管理職向けの
  適切な対応方法などの
  研修が必要だ。」

この問題の最も大切な課題です。
発生した犯罪に対する対応の課題は
述べられている通りだと
私も想います。

もう一つ、大切なことは、
犯罪の予防策です。
性暴力を生み出さない環境には、
「教育現場の意識改革」だと
私も想っています。

多くの知恵で、学校が
性暴力に手を出さない
先生方の組織になることを
要望します。

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