女性の基本的人権の一つ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月2日(金)の中日新聞の社説です。

「人工妊娠中絶には原則
　『配偶者の同意』が要るが、

　ドメスティックバイオレンス(ＤＶ)の
　被害女性には不要との方針を
　厚生労働省が示した。

　周知とともに
　同意の必要性自体を
　考える機会にしたい。」

当然のことだと想っています。
日本の歴史を変える時期が
来ています。

男性社会が作ってきた
今の法律を変えていきましょう。

「ただ、病院やクリニックの
　現場は慎重だ。
　ＤＶ被害を聞いて、
　本人同意のみで手術した結果、

　夫から
　脅迫的なクレームを受けたり、
　訴訟になった例もあるためだ。

　このため手術を拒まれ、
　望まない出産に至った女性は
　少なくない。

　配偶者のいない女性の場合も
　法的には本人同意のみで足りるが、
　医療現場では相手男性の同意
　を求める運用が一般的だ。

　医師にとっては、
　自らの立場を守るために
　仕方がない側面もあるのだろう。」

ここにも変える必要がある
男性社会の考え方があります。

産み育てたくない女性に
産み育てようとする男性。
最初から間違っています。

産み育てたい男女の下で
子どもが授かる環境を
創りましょう。

「一方、『配偶者の同意』
　そのものが不要だという声も強い。

　1994年の国連・国際人口開発会議では、
　産むか産まないかを選び、決める権利は
　女性の基本的人権の一つ
　であるという

　『リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
　　(性と生殖に関する健康と権利)』
　の概念が提唱された。

　国連女性差別撤廃委員会も
　2016年、日本政府に
　『配偶者の同意』要件そのものの
　撤廃を勧告している。」

世界のジェンダー平等と
日本のジェンダー平等の
距離はどんどんと
離れていきます。

「産むか産まないかを
　選び、決める権利は
　女性の基本的人権の一つ」が

日本で認められるのは
何時のことでしょう。

「言うまでもなく、
　産める、産みたい社会を
　整えることは
　政治の責務である。

　同時に、産むか産まないかをめぐる
　女性の自己決定権は
　ジェンダー平等の土台といえる。

　法改正も視野に入れた
　議論の活性化が
　必要な段階にきている。」　

私も、
産める、産みたい社会を
整えることこそが大切なこと
だと想っています。

中絶の議論も大切ですが、
中絶が無くなることの方が
大切でしょう。

そういう社会を皆さんと
創って行きましょう。