選択的夫婦別姓制度へ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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4月28日(水)の中日新聞の社説です。

私は、4月29日のブログで、
「私には理解ができません」と
書きましたが、
その通りでよかったのです。

この社説で、私が理解できないと
想った原因を解りやすく説明して
頂いています。

しかし、選択的夫婦別姓に反対する
政治家が多いのは何故なのでしょう。

「自分が当然としてきたことを
　変えられるのが嫌だという気持ち。
　時代から自分が置いていかれるような
　気がして抗うのだ。」←引用

政治家ご自身のプライドだけの
気がして残念な想いです。

「複数の国が絡む問題に
　どの国の法を適用するかを定める
　『通則法』には、

　『婚姻の方式は、
　　婚姻挙行地の法による』
　とある。

　東京地裁は『外国にいる日本人が
　別姓のまま結婚することを
　法は許容している』と述べ、

　2人の婚姻は国内においても
　有効に成立していると判断した。
　当たり前の話だ。

　ところが地裁は、
　日本で婚姻届が受理されなくても、

　2人の権利や法的地位に
　現実の危険や損害が
　あるわけではない

　などとして、2人の関係を
　公に証明する措置には
　踏み込まなかった。」

判決の内容で、
私が理解できないのが
ここです。

世界共通の「通則法」を
日本国内の法律より
上位の概念として、
婚姻の成立を認めたのであれば

日本の国内の制度の不備も
指摘すべきだったと
私は想っています。

「個人の権利や平等を
　重んじる観点から、

　海外では、同姓、別姓、あるいは
　２人の結合姓を選べるようにする
　動きが進む。

　国内でも、
　『自分らしく働ける社会の実現』
　を掲げ、

　企業経営者らが
　選択的夫婦別姓制度の
　早期導入を求める署名活動を行うなど、

　法改正は急務の課題である
　との認識は、
　立場を超えて様々な領域に
　広がっている。」

「選択的夫婦別姓制度」を
認めたうえでも、

子どもたちはどの姓を
名乗るのかなど
課題があります。

「選択的夫婦別姓制度」を
前提にした、課題の検討も
早急に実施すべきと
私は想っています。