副学籍制度

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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4月29日(木)の中日新聞の「学ぶ」に
掲載された記事です。

「副学籍制度」
私は、初めて学びました。
素晴らしい制度だと想いました。

私には、本来、あるべき姿は
見えていません。

支援学校に行かずに、
普通学級で学校生活を送ることが
望ましいと想いますが、

それができない障害者が
おられるのも事実。

まずは、この「副学籍制度」を
広げてみたいと想いました。

「特別支援学校に通う児童生徒が、
　自宅近くの小中学校にも籍を置き、
　地域の一員として学び合う制度

　『副次的な学籍』
　　(副学籍制度)が
　広がっている。

　小中学校の児童生徒にとっても、
　障害や多様性への理解が深まる
　『インクルーシブ教育』が
　期待される一方、

　教員や保護者の
　負担増といった課題もある。」

マイノリティー
(社会的少数者）の
立場を学ぶことは、

現在の社会では、
本当に大切なことになっています。

健常な子どもたちが、
障害のある子どもたちを
理解することは
進めていきたいことです。

「負担増」は
福祉の立場から
解決できればと想っています。

「制度ができた背景には
　保護者の葛藤がある。

　特別支援学校は、
　より専門性の高い組織として
　個別に対応してもらえる一方、

　『住み慣れた地域とのつながりが
　　途絶える』との懸念が消えない。

　保育園が一緒だった友達や、
　地域の学校に通うきょうだいとは
　離れた別の環境。

　実際、飯島小に副学籍がある三人は、
　車で片道四十分以上の
　伊那養護学校へ通っている。

　特別支援学校の子は
　副学籍制度が整うまで、
　中学校の名簿が基準となる
　成人式の案内も届かなかった。」

現在、我が、各務原市では
小中高一貫の支援学校の建設が
検討されています。

この事例も参考に
素晴らしい支援学校に
なることを希望します。

「副次的な学籍は、
　2005年ごろに各地域で
　自主的に始まった取り組みで、

　国が定める指針や
　法律、補助制度はない。

　文部科学省は、
　小中の学習指導要領で規定する

　『(障害のある子とない子の)交流
　　及び共同学習』の好事例として、
　報告するにとどまる。

　山梨大の吉井勘人(さだひと)准教授
　(特別支援教育)が20年に
　共同発表した調査によると、

　副次的な学籍を実施するのは
　長野、岐阜、東京など七都県と
　浜松市など三政令市。

　開始間近や検討中なのは
　静岡、滋賀など七県と一政令市で、
　今後も増える見込みだ。」

私は、どんどんと
広がって頂きたいと
想っています。

各地区で直面した課題と
解決策を、全国で共有して、
より良い仕組みとして

さらに各地に広がって
いくことを希望します。