候補者均等法改正案

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5月18日(火)のヤフーニュースに掲載された
朝日新聞の記事です。

日本の国会の男女均等は
まだ、始まったばかりです。

2018年に施行された
「政治分野における男女共同参画の
 推進に関する法律」について、
5月18日に改正案がまとめられました。

自民を含む各党の議員が、
党内の合意を得る見通しがつきそうだと
判断できたのは、この内容。

政治の社会は、
一般社会とは大きく違う社会だと
想っています。

この「セクハラ・マタハラの防止策」の
改正案に罰則規定も設けて施行して
頂きたい。

施行後の国会における
女性議員の質問に対する
自民党長老議員の野次の
変化に期待します。

「3年前の施行から
 初となる改正案
 セクハラ・マタハラ防止策
 盛り込んだのは、

 女性議員が増えない要因
 の一つとみるからだ。

 内閣府が4月に公表した
 地方議会の男女議員を対象
 にした調査では、

 議員活動での課題として、
 女性議員の約35%
 『性別による差別やセクハラ』
 を挙げた。」

政治の社会には
「性別による差別」を
私は、多く、感じます。

国会の野次の中には
驚く野次があります。

罰則規定を設けて、
問題となった野次には、
議員報酬の返還を
設けて頂きたいです。

「現行の候補者男女均等法は、
 男女の候補者数をできる限り
 同数にするよう政党に求めているが、
 努力義務にとどまる。

 当初、議員連盟は改正案に、
 候補者に占める女性の割合の
 目標設定を各党に義務づける
 内容を盛り込もうとしたが、

 自民党や日本維新の会の反対で断念
 結局、セクハラ防止を求めるなどの
 内容にしぼった改正案をまとめた。」

現状のままでは、
国会議員の女性比率の上昇が
私は考えられません。

内閣府が目標とした
国政選挙の候補者に占める
女性割合35%が
目標未達になります。

各党に目標比率を与えないと
女性比率は増えない
と想っています。

「多様性が活力や革新を生む」
この言葉の実現を目指したいと
想っています。

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