先生の残業代裁判

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

5月19日(水)の中日新聞の
「学ぶ」の記事です。

教員をめざす学生が、
教員の現状を変えようと
立ち上がっています。

多くの教員が当たり前と考えている
学校における毎日の長時間労働。

私たち一般の市民も普通ではないと
感じているし、
教員が語る「やりがい」に違和感を感じた
学生が立ち上がりました。

この裁判は、現実に存在する
「教職員給与特別措置法(給特法)」が
「今の時代に合わない」と

言うところに判決が触れて頂けることに
私は期待しています。

「公立学校の教員は
　どれだけ働いても時間外勤務手当が
　支給されない。

　原則、時間外勤務を命じないと定めた
　教職員給与特別措置法(給特法)
　があるからだ。

　ただ、給特法は本給に
　一律４％の上乗せをする代わりに、

　学校行事や職員会議などの
　「超勤四項目」と呼ぶ業務に限って
　時間外勤務を認めている。

　原告男性は
　「時間外労働の九割は
　　四項目以外の通常業務。
　　授業準備やテストの採点などが多い」

　と法制度と実態との
　ずれを指摘する。」

給特法は1971年に制定。
その後、改訂がない法律です。

50年の間に、多くのことが
大きな変化をしています。

4％のみなし残業は
今の時代には、合致しません。

教員の働き方改革も必要ですが、
給特法そのものの改訂、
又は廃止が必要だと
私は想っています。

「埼玉大の高橋哲(さとし)准教授
　(教育法学)は

　『給特法があっても、
　　勤務時間外に行った通常業務が

　　労働基準法三二条違反に当たる
　　かどうかを問う
　初めての裁判』と意義を強調。

　三二条は一日八時間、週四十時間
　を超えた労働を禁じている。

　『違法状態と判断されれば、
　　学校にかけるべき追加の教育予算を
　　国に求める裁判となる。

　　一人でも多くの人に
　　関心を寄せてほしい』」

多くの市民の皆さんに
知って頂きたいと
私も想っています。

過労死ラインを超えて働いても
それを認める給特法は、
見直す必要がある、
との判決を待っています。