困窮世帯支援策

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月7日(月)の中日新聞の社説です。

困窮世帯に最大30万円を給付する
政府の支援策。
給付条件に付いては
私も同じ想いです。

色々な条件を付けるのは、
悪意を持って給付金を獲得することを
防止するための
対策だと聞きました。

今回の給付金における、
「国から借金をしていないと
　申請できない」は、
私も、納得できません。

さらに、
「ハローワークで求職していること」
も条件になりましたが、
ハローワークは、今、どれだけ
活用されているのでしょうか。

役人目線での支援策を
市民目線での支援策に
変えて頂きたいと
想っています。

「緊急事態宣言の延長に伴い、
　政府は困窮世帯に
　最大三十万円を給付する
　支援策を発表した。

　支援は歓迎すべきだが、
　給付条件が実情とはかけ離れ、
　利用が難しい。
　条件の緩和など練り直しが必要だ。」

私は、幸せなことに
私の知人に、知人が困窮世帯だ
という訴えを聴いていません。

残念ながら、私は
困窮世帯の実情を、
詳しくは理解できていません。

政府や自治体の支援策は
「支援しています」と
言いながら、

「やる気」が感じられない
支援策があると想っています。

「給付対象も小さすぎる。
　政府は対象を約二十万世帯とするが、
　これは全世帯数の約０・３％
　にすぎない。困窮世帯ははるかに多い。

　総額五百億円という規模も、
　昨年度の第三次補正予算で
　『Ｇｏ　Ｔｏ』事業延長に
　約一兆円が計上された
　点を考えても乏しすぎる。

　困窮世帯に手を差し伸べる施策は
　歓迎したい。とはいえ、
　困窮の現実を理解していなければ、
　絵に描いた餅になってしまう。

　政府には実情を精査した上、
　給付条件の緩和や
　規模の拡大を求めたい。」

私も同じ想いです。

政府や自治体は、
一旦、施策を発表すると、
その内容を再考しない現実が
あると想っています。

我が、各務原市でもあります。

行政が決めたことを
市民が変えることは
住民投票でも行わない限り
不可能なのでしょうか。

残念です。