国際社会はハラスメント根絶へ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

6月28日(月)の中日新聞の記事です。

国際社会はハラスメント根絶に向けて
国際労働機関(ILO)条約が発効されます。
記事では「日本政府は批准に消極的」と
指摘されています。

日本の弱者に対する姿勢は、
どこまで強硬なのだろうか。

女性、性的少数者、障害を持つ人
そして、労働者(雇用者)
全てが社会的少数者(弱者)です。

力を得た方々が、
その力を自分の利益に使うのではなく
弱者の利益のため、市民の利益のために
使って頂きたいと想っています。

「条約は、ハラスメントを
　『身体的、精神的、性的、
　　経済的危害を引き起こす
　　行為と慣行』と定義し、

　それらを『法的に禁止する』と明記。

　労働者だけでなく、求職中の学生や
　フリーランスなども
　保護の対象とした。」

ハラスメントの多くは
強者の論理で発生しているのが
現実だと想っています。

「行為と慣行」
「慣行」が大切だと
想いました。

今まで行われてきた事を
見直そうという考え方。
日本の権力者が
不得意な行動だと想っています。

「ただ、日本政府は
　条約の採択に賛成した
　にもかかわらず、
　批准には後ろ向きだ。

　条約が求めるハラスメント行為の
　『禁止規定』を法律に盛り込むと、

　損害賠償の根拠規定となって
　訴訟が増えることを懸念する
　経済界への配慮が
　背景にある。」

経済界にはハラスメントは
なくならないと
日本政府が宣言しています。

経済界より配慮しているのは
政界ではないでしょうか。

国会の自民党議員の野次。
ハラスメントそのものです。

「禁止規定」を盛り込むと
野次が無くなって
子どもたちにも見せられる
議論の場になると想っています。