法的な裏付けがない制度

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月14日(土)の京都新聞の社説です。

パートナーシップ制度。
普及に私は不満です。

地域差が大きいように想っています。
これは、首長さんや議員の皆さんの
認識の差だと想っています。

我が、各務原市でも、
私には制度に向けた動きは
感じられません。

声を出せない方々もおられます。
周りにおられるかどうかではなく、
「差別を無くす」という考え方で

「差別を無くす」ための
法整備が必要だと想っています。

「ＬＧＢＴＱの人たちは、
　生きづらさや
　さまざまな困難に直面してきた。

　制度を活用することで、
　一緒に市営住宅に入居したり、
　医療機関からパートナーの病状の説明
　を受けたりすることが可能になる。

　民間事業者にも、
　携帯電話の家族割引を適用する
　などの動きがある。

　ただ、制度には法的な裏付けがなく、
　健康保険の被扶養者に
　なれなかったり、

　所得税の配偶者控除を
　受けられなかったりする
　課題もある。」

地方自治体の
パートナーシップ制度の整備で
特定の自治体では、
少し改善されたと想っています。

しかし、法律の整備が無いため、
大切な部分に差別が残っています。
法的な裏付けを
急ぐ必要があります。

「国会では、
　性的少数者への理解を広げ、

　目的と基本理念に
　『差別は許されない』
　と記した法案の
　提出が見送られた。

　自民党内から、
　糾弾行動や訴訟の多発を招く
　との批判が出たたためという。

　ＬＧＢＴＱの権利保障は
　世界の潮流であり、
　法整備をこれ以上
　先送りすべきではない。

　国は、自治体の取り組みを支援し、
　多様なカップルが不利益を受けない
　制度の検討を急ぐ必要がある。」

札幌地裁の憲法違反の判断後でも
一部の声の大きな自民党議員の
認識は、変わっていません。

多様な考えを
理解できない指導者は、
その立場から去って頂くしか
方法は無いのでしょうか。

衆議院選挙が
近づいています。