特別児童手当の地域差

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月7日(火)の中日新聞の記事です。

先日、明らかになった、
「特別児童手当の
申請却下や更新時の審査での打切りの
異常な件数。

新たな分析結果が報告されています。
推定値なので、現実を反映しているかは
不明な点もあります。

東京都だけが指摘されている様に
受け取れますが、
他の自治体の状況も

障害児をお持ちのご家庭からの
報告や確認を踏まえて
報道して頂けることを
期待します。

「『特別児童 扶養手当』をめぐり
　判定事務を担う
　都道府県や政令指定都市の間で

　人口当たりの支給対象児童数に
　最大で五倍の差がある
　ことが分かった。

　受給できる障害の程度に関する
　説明が自治体によって
   異なっており、

　同じ状態の障害でも
　申請の有無や受給の可否に
　不公平が生じている
　とみられる。」

全国での受給者人数の合計を
全人口で割って算出した
平均数や

各自治体での受給者数を
自治体の人口で割って
算出した数値の様です。

もし、現実に障害児が
自治体によって
偏っていた場合には
これは反映されていません。

受給資格が自治体によって
異なる事実は、
問題となると
私も想いました。

「一万人当たりの対象児童数は
　全国平均で１２１人。

　最多は沖縄県の２６９人で
　最も少ない東京都(５３人)とは
　5.1倍の開きがあった。

　申請件数も一万人当たり
　４０件の大阪市と
　８件の東京都で五倍の差。

　知的障害の『療育手帳』で
　最も軽い第4段階の児童について、
　東京都は支給対象の目安に
　含めていない。」

この記事では、
東京都の支給条件と
申請件数、支給者数を
指摘されています。

東京都はこの事実は
受け止めて頂きたいと
私は想っています。

我が、岐阜県は
上位にも下位にも
出てきませんでしたが、
状況を確認していきます。